2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
二〇一八年のこの事件、資料二を御覧いただきたいんですが、これは海域別のカツオ・マグロ類の漁獲量なんですけれども、大西洋のクロマグロが、二〇一八年時点で、全体で捕れる漁獲量が一・〇ということで、一万トンです。それに対して、長年にわたって行われてきたこの違法操業、年間で最大二千五百トンです。
二〇一八年のこの事件、資料二を御覧いただきたいんですが、これは海域別のカツオ・マグロ類の漁獲量なんですけれども、大西洋のクロマグロが、二〇一八年時点で、全体で捕れる漁獲量が一・〇ということで、一万トンです。それに対して、長年にわたって行われてきたこの違法操業、年間で最大二千五百トンです。
以上、これまで説明申し上げた我が国周辺海域の実情や海域別問題点などにつきましては、事務局から事前に配付されている学士会報に掲載されております「国境離島における警備の現状と今後の対策について」と題する私の講演録を参照していただきたいと思います。
また、北海道の海域別の漁獲量を見ますと、オホーツクが前年同期比一〇七％、太平洋が六五％、日本海が一八五％という数字があります。
しかし、海域別では、唯一日本の海域のみがマイナス九％という予測になっています。しかも、既に二〇一七年で四百三十万トンまで悪化し、予測を前倒ししてしまいました。更に言えば、水揚げの減少要因とされてきたマイワシの水揚げ量は、東日本大震災の二〇一一年以降は逆に全体の減少を支える増加要因になっているにもかかわらずです。 次のページお願いします。五ページ目になります。
そういう中において、災害の話はもういろいろな方々がされましたので割愛しますけれども、海域別に見た場合の港湾等での船舶事故については、先ほども若干御説明がありましたとおり、減少傾向にあると言えるんですね。しかし、ふくそう海域、準ふくそう海域等々で、その話も若干出ておりましたけれども、事故はほぼ横ばいか上昇傾向にあるということがわかります。
これを海域別に見てみますと、東南アジアにおける海賊等の事案の件数は、二〇〇三年には百七十件と全世界の四割弱というウエートを占めておりましたが、二〇〇八年にはこれが五十四件と二割弱まで大幅に減少いたしております。
○照屋委員 海上保安庁の資料によりますと、海洋汚染の海域別発生において、沖縄を含む南西海域の海洋汚染は航行中のタンカーなどから投棄される廃油ボールが原因となっております。南西海域における廃油ボール汚染の実態と海上保安庁の監視体制や近隣諸国との連携方策についてお尋ねします。
概要を御報告させていただきますと、内容的には出願件数、未処理・処分件数、処理件数、それから陸域・海域別、あるいは出願年度別の未処分件数等でございまして、平成十一年八月に調査結果を取りまとめたところでございます。
○加藤修一君 その関連の例えば通産局別とか年度別、陸域・海域別、処理したものが何件あって未処理が何件あるか、そういったものについて詳しい資料をぜひ提出していただきたいと思います。
最近五カ年間それから本年十月までの日本関係船舶にかかわる事件、全部で八十七件ございますが、これについて中身を見てみますと、発生海域別では、インドネシア周辺海域で三十八件、マラッカ・シンガポール海峡で八件発生しておりまして、全体の約七割が東南アジア海域で発生いたしております。
都道府県計画においては、海域別に漁獲可能量を定めることができるとし、また、都道府県知事は、都道府県の地先水面において資源の保存、管理を行うものとして、指定海洋生物資源を定めることができるとしており、各都道府県の管轄する海域の範囲が明確であることを前提として計画制度等が仕組まれているように見られるわけですが、しかし、地方自治法第五条は「普通地方公共団体の区域は、従来の区域による。」
それからもう一つ、海域別に申し上げますと、油による汚染の内訳でございますが、東京湾が六十九件、伊勢湾が二十六件、大阪湾が三十六件、そ れから大阪湾を除く瀬戸内海地域が百四件、その他が三百四十八件となっております。
海洋汚染の現状についてまずお聞きをいたしますけれども、我が国の周辺海域におきまして海洋汚染がどのように発生しているのか、これを態様別あるいは海域別などについて海上保安庁の方で把握をしておるごとをまず御報告をいただきたいと思います。
○京谷政府委員 御指摘の「管理の対象、方法及び期間に関する基本的な指針」として私ども念頭に置いております事柄は、一つは、管理の対象につきましては、そもそも管理協定の対象になる水産動植物なりあるいは漁業種類というのは大変多岐にわたるわけでございまして、どういうものを対象にしていくかということを具体的に示すというような問題、それから水域、海域によってそのような対象魚種も変わってきますので、対象となる海域別
その機会をとらえて日本側の主張のポイントをお申し入れしていただいたというふうに承知しておりまして、私どもも、その内容は電報を通じて承知しておりますけれども、遺憾ながら韓国側の態度は従来と変わらず、枠組みの改正ということは韓国としては現段階ではのむことができない、これは長期的な検討課題であって、問題のある海域別に個々に問題を取り上げ解決していけばいい、こういう主張を繰り返していたというふうに聞いておるわけでございます
これとこういう発生状況は、海洋汚染の海域別発生確認件数といいますか、これは傾向は、そう変わりませんか。例えば大阪とか東京は、ほとんどがもう油ですわね、これ、圧倒的に油になっている。その他はそれぞれ、今言われたように、特徴的なことを言うと、瀬戸内海であるとか伊勢湾であるとか、そういうふうにこれ何域かに分けてありますが、それから日本海沿岸も違いますね。
○政府委員（岡田專治君） 海域別の発生状況でございますが、昭和六十年で見ますと、東京湾が六十八件、伊勢湾が六十三件、大阪湾が二十九件、瀬戸内海――これは大阪湾を除いて考えました場合に二百八十八件、それから本州の南岸が九十三件、九州の沿岸が九十五件、その他の海域が二百三十五件、トータルいたしまして先ほど申し上げました八百七十一件になります。
それで、今度は海洋汚染の海域別発生の状況について、これも一番新しい昭和六十年度で結構ですからちょっとどういう地域でどういうふうに起こっているのかということを説明してみてください。
これを海域別に見ますと、道東海域が七隻五十三人、カムチャツカ海域が一隻十七人、北千島海域が八隻百三十五人、沿海州海域二隻六人、ベーリング海一隻二十七人となっております。また本年は、三月末現在三隻三十人がソ連に拿捕されております。
特に、海域別に見てみますると、やはりその中でも広域的な閉鎖性の強い海域ということで考えてみますると、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海については、大体東京湾は横ばい状態、伊勢湾、瀬戸内海では達成率の向上が見られているという状況ではないかというふうに考えております。
五十七年に発生した汚染確認件数を海域別に見ると、東京湾が九十一件、伊勢湾が七十七件、大阪湾が百六件、瀬戸内海、これは大阪湾を除きますが、これが二百六十件、その他の海域が五百三十件となっております。 こういう実情でございます。
また、海域別には外航船、内航船を問わないわけでございますが、実質的には沿岸のみを航行する内航船ではそれほどメリットもないと思いますので、内航船のうちで特に長距離のカーフェリー等についてはこの加入をさせたい、このように考えております。
その海域別には、北方四島周辺海域十八隻、沿海州海域六隻、千島列島北方海域二隻。それから、その他の海域は、五十五年では、米国によるもの七隻、百八十三人、弾国によるもの四隻、四十九人、インドネシアによるもの四隻、三十八人を含めた八カ国により合計二十一隻、三百九十人が拿捕されたとなっておりますが、五十六年の統計は出ておりますか。